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【おバカでもわかる】タックスヘイブンとかパナマ文書ってなんで騒いでるの?

      2016/09/04

パナマ文書

タックスヘイブン

2016年4月、このような単語を耳にする機会が増えた。
ニュースを観ていてもなんとなくしかわからない、もしくは全然わからない。

パナマ文書って何?
タックスヘイブンってどこの天国?

このようなおバカな有様の人間が多いのではないだろうか?

そうです。私です。

困ったハニワ

パナマ文書やタックスヘイブンというニュースは一体なにが問題になっているのか?

おバカで学の無い私が、色々調べ上げて、要点をわかりやすくまとめた。

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最初にタックスヘイブンの説明

一番最初にタックスヘイブンの説明をする。

タックスヘイブンとは「税金天国」のことではない。

天国は「ヘブン」

タックスはTaxであり、税金のこと。
ヘイブンはHavenであり、避難所や安息所を意味する。

つまり、タックスヘイブンが意味するのは「税金を回避するための場所」ということになる。

ニュースなどではタックスヘイブンを「租税回避地」としている。

一般的に、人は働いてお金を稼ぎ、税金を納める。
所得税であったり住民税であったりと様々だ。

人ではなく、企業の場合は法人税などが課される。

そうやって納められた税金で、国は国民が生活するための公共サービスや社会保障などを維持する。

ところが、世界には「うちは税金を納めなくていいよ!」という国がある。

目的は、人や企業などにその国へ来てもらうこと。
その国で事業を展開してもらい経済的に発展させるためだ。

来てもらうかわりに、税金はいらいない、つまり租税を失くすという条件をつけるのである。
もしくは、税率をとても低くして納める金額を少なくする。

そのように税金が掛からない、または税率の低い地域や国を指してタックスヘイブン=租税回避地と呼ぶのである。

これが、すごく簡単に理解したタックスヘイブン。

で、何が起こった?

それを踏まえた上で、一体何が起きたのだろうか?
ニュースを観る限り、世界中が激怒している。

各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を利用していたことが明らかになった問題で、パナマの検察当局は、問題の発端となった法律事務所から文書が流出した経緯について本格的な捜査を始めました。

パナマ文書

ニュースを必死に読み返して理解する限りこのような事態が起きている。

  • 舞台はパナマ
  • パナマはタックスヘイブンを実施している
  • パナマにある法律事務所から文書が流出した
  • その文書には世界各国の首脳や著名人、企業経営者などが絡んでいる記載があった
  • 政治家や金持ちが税金逃れで利用しているんじゃね?とみんなが疑う
  • 世界中の一般人の我々が激怒

パナマから流出した文書なので、パナマ文書と呼ばれている。

パナマ(共和国)は北アメリカ大陸と南アメリカ大陸の境に位置する国。

大体この辺にある。

このパナマ文書は、すさまじい膨大な情報が記載されているが、その中に各国の政治家や有名人、企業、資産家などがパナマにある企業=つまりタックスヘイブンにある企業を通して金融取引をしていたことがわかったのだ。

それ自体は、違法でも何でもない。

ところが、タックスヘイブンとは悪用もされている。

ダークな商売をしている人々がタックスヘイブンにある企業を利用してマネーロンダリングをしているのである。
つまり、胡散臭いお金を足のつかない真っ当なお金に換えているということだ。

このタックスヘイブンにある企業というのは、実態がない企業、いわゆるペーパーカンパニーでも問題ない。

話を戻すと、政治家や資産家は家族や親類などの名前でペーパーカンパニーをタックスヘイブンに設立し、そのペーパーカンパニーを利用して個人の資産をその企業に移すことで、本来納めるべき税金を納めないように画策したのでは?と考えられている。

法律的にOKでも、人道的にはいかがなものか?

世界的に不景気な状況でも、国民は必死に働いて苦しい思いをして税金を納めているのに、税金を動かせる立場の政治家が税金を逃れて資産を蓄えている。

そんな風に考えた世界中にいる我々のような普通の人々は怒っているのである。

と、タックスヘイブンは悪であるような書き方になったが違法なことではない。
世界を相手に商売をすることが当たり前にあった時代において、異国の企業同士が取引をする際にタックスヘイブンを利用することは普通のことらしい。

取引する企業によっては、税制が整っていなかったり、税率の問題などが生じてしまうため、問題を回避するためにタックスヘイブンを利用するそうだ。

一応、フォローしておく。

パナマ文書に掛かれた政治家や資産家、企業は?

政治家

では、パナマ文書には一体誰の名前が書かれているのか?

ロシアのプーチン大統領、イギリスのキャメロン首相、中国の習近平国家主席、シリアのアサド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王関係者

日本人ではセコムの創業者や親族の名前なども上がっている。

さらに企業では、菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、ドリームインキュベータ、JAL、日本郵船、電通などなど。

あくまで、パナマ文書にはタックスヘイブンにある企業との取引があったことが記載されているので、実際に悪質な租税回避を行ったのかはわからない。

先に述べた通り、グローバルビジネスではタックスヘイブンを利用することは普通のことという話だからだ。
某動画サイト企業の偉い人も「企業名があるだけで騒ぐのはバカ」と公言しているのは、そのようなグローバルビジネスが背景にある。

まあ、実際に騒いでいるのは便所の落書き掲示板の住人であったり、お金目的でアクセスを稼ぐために煽っているブロガー、とにかく政府が嫌いな特殊な人々。
バカとの一言で片づけてしまいたくなる気持ちもわからなくはない。

ぜひ、正常な企業取引だと証明して欲しいものだ。

ともあれ、禁断の書が世に放たれてしまった以上、どれだけなし崩し的にうやむやにされようとも政治家は説明の責任があるだろう。

タックスヘイブンとパナマ文書のまとめ

以上、私のようなバカでもわかるようなタックスヘイブンとパナマ文書の説明終了。

理解力不足なのは承知の上なので、あくまで大雑把な説明にしかなっていないが、何が問題として世界中で騒いでいるのかは把握できた・・・と思う。

もっとわかりやすい説明や詳細は、わかりやすくニュースを解説している「あのおじさん」がどこかで説明するだろうから、それで賄ってほしい。

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